三位一体の改革は、結局、地方への交付金を減らすだけのもので、これからの地方自治は益々厳しい冬の時代を迎えようとしています。 私は、長崎県がこの厳しい時を乗り切り、真の地方分権を実現し豊かなふるさとに生まれ変わるには、次の２つの柱の政策を重要と考え、力を入れて取り組んで参ります。 その１　経済政策の強化 いま、県の財政が厳しくなる中、福祉、教育、文化、環境やその他様々な政策を充実するためには、経済の発展が大前提になります。それ故に、私は地場産業（中小企業の活性化、水産・農業の振興）に力を入れて取り組みます。 ⇒詳細 その２　人口減少のストップ 長崎県は、少子化の流れに加え若年層の県外流出が進み、今から２５年後は１４５万人の人口が４分の１減少するといわれています。その国の人口が減って国が栄えた例は歴史上ありません。私は、ふるさとの活性化の大きな要件になる人口減少のストップに力を入れて取り組みます。 ⇒詳細 その他の取り組み 教育改革　　環境政策　福祉政策　文化・スポーツの振興　県北地区の活性化　離島の振興　議会改革　投票率向上策